府中市議会 2022-11-04 令和 4年第6回臨時会（11月 4日）
このたび提出させていただく補正予算の特色として、この重点交付金をしっかりと活用し、これまで支援が行き渡っていなかった市民や事業者の皆様にもしっかりと支援が届くよう、本市独自の取り組みについても取りまとめているところであり、具体的には住民税均等割のみの課税世帯への支援、また所得制限を設けない子育て世帯への支援などについて事業費を計上しております。
このたび提出させていただく補正予算の特色として、この重点交付金をしっかりと活用し、これまで支援が行き渡っていなかった市民や事業者の皆様にもしっかりと支援が届くよう、本市独自の取り組みについても取りまとめているところであり、具体的には住民税均等割のみの課税世帯への支援、また所得制限を設けない子育て世帯への支援などについて事業費を計上しております。
近年、国や県の制度の範囲を超えて各市町が競うように年齢枠の拡大、あるいは負担額の無料化、所得制限の撤廃などをしているという現状がございます。
また、所得制限も設けるべきではないかという御意見もありましたが、現行の児童手当の受給者とした所得制限960万円については、大多数の子育て世代が網羅され、よりスピーディーな給付を考慮すれば適切なものであると思います。 こうした支給方法でございますが、府中市がその選択肢の中から現金給付を選択された理由をお伺いさせていただきたい。
繰り返しになって申しわけございませんが、これまでのひとり親世帯臨時特別給付金というものはひとり親を対象としておりまして、児童扶養手当という手当が既に出ている家庭になりますので、データが全てあったんですが、このたびの子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、現在児童手当を支給している対象者以外のところで、高校生でありますとか、市から支給していない公務員等も対象になるため、そちらのほう、またさらに所得制限
就学支援金の上限額が従前の支給額から引き上げられたものですが，私立高校に通う子供のいる家庭でこの制度の対象となるには一定の所得制限があります。所得制限ぎりぎりの年収600万円あたりの人は大変です。制度改正の対象外となった家庭では，引上げ後の上限額と比べ３分の１程度しか支給されず，その差額を負担しなければなりません。
監査委員の報告にもありましたが、財政運営についてでございますが、令和２年度の決算は、新型コロナウイルス感染症対策対応の１年であったということで、依存財源の大幅な増加となりました原因、特定定額給付金の38億5,770万円とコロナ臨時給付金の４億2,000万円についてでありますが、昨年の４月にコロナ禍にあり、所得制限なしで国民の一人一人、全ての方に10万円の支給ということで、公明党の代表であります山口が
実績見込みといたしまして、受給者数はほぼ変わらなかったんですが、本人や扶養義務者の収入がオーバーしたことにより、所得制限に対しまして一部停止または全部停止となった世帯が増加したことから2,900万円の減額となっております。 ○主査（大本千香子君） 田邉分科員。
国においては平成16年度から、年１回10万円を限度に助成を行う「特定不妊治療助成事業」が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきています。また、不妊治療への保険適用もなされてきましたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られています。
国においては、2004年度から、年１回10万円を限度に助成を行う特定不妊治療助成事業が創設され、その後も助成額や所得制限など段階的に拡充をしてまいりました。 現在、広島県の特定不妊治療については、夫婦合算の年間所得が730万円未満であれば１回15万円、初回は30万円までを上限に、治療開始時の妻の年齢が40歳未満なら通算６回、40歳以上43歳未満なら同じく３回までを助成をしております。
交通事業者の困難打開と公共交通の利用促進を図るために，この制度は，所得制限を設けず，金額を抜本的に増額すべきと考えますが，御所見をお示しください。 少人数学級の実現と学校統廃合問題について質問します。 新型コロナの感染の不安を抱えながら，子どもたちや教員は３密状態の学校で生活をしています。 この間，市内小中学校で感染者が発生し，臨時休校を余儀なくされました。
受益者負担の措置だとし，全国でも広島市のみが行う二重の所得制限の問題は，この間，何度も指摘してまいりました。保護者からは，所得に応じて応分の税金を納めているにもかかわらず，所得に応じて補助が受けられないのはおかしい，周りの保護者に所得が分かってしまい気まずい，そうした声が多く寄せられます。これも自助ということでしょうか。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、所得制限なし、一律一人10万円支給で実施されることとなりました今回の特別給付金、８月24日をもって申請期限となりました。休日返上の準備により円滑、迅速な手続に携わっていただいた職員の皆様に感謝申し上げます。 １、まずは、今回の給付金の最終的な申請人数、割合、申請人数に対する給付済み割合、逆に、申請されなかった人数、割合について教えてください。
他市の状況を見ますと、所得制限と妻の年齢制限があるものの、補助額として夫婦１組当たり年度に30万円までの支援をされております。近隣の市町ですけれど、初めに申しましたように母体の高齢化は流産のリスクを高めます。流産を繰り返される方は早期検査、早期治療を進めることが重要です。治療とした症例と経過観察の症例を含めて、不育症外来を受診した方は最終的に80％以上が出産に至ると報告をされております。
他市の状況を見ますと、所得制限と妻の年齢制限があるものの、補助額として夫婦１組当たり年度に30万円までの支援をされております。近隣の市町ですけれど、初めに申しましたように母体の高齢化は流産のリスクを高めます。流産を繰り返される方は早期検査、早期治療を進めることが重要です。治療とした症例と経過観察の症例を含めて、不育症外来を受診した方は最終的に80％以上が出産に至ると報告をされております。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、減収世帯に30万円と一旦決まった閣議決定を覆してまで、所得制限なし、一律一人10万円支給で実施されることとなったこの施策、我が党の山口代表は、国民の皆様の御声を一身に受けとめ、重大な覚悟を持って総理との直談判に臨み、達成することができました。したがって、その制度趣旨からも、全ての皆様に給付が行き渡るよう最善を尽くす必要があります。 そこで、質問です。
本議案は58ページの提案理由にもありますとおり、人工呼吸器等装着者であって特別な事情があると市長が認めたときは、所得制限を適用せず医療費の受給対象者とするため、所要の改正を行おうとするものでございます。
しかし，いまだ感染症拡大に収束の兆しが見えない中，公明党は生活の急激な変化に政治が機敏に反応すべきとし，全国全ての人に所得制限なしで一律10万円を給付することを主張いたしました。
人工呼吸器等装着者の所得制限について、市長が特別の事情があると認めた場合は適用しないということだが、手続はどうなるのかという質疑に対し、現行と同様に申請を行ってもらい市が認定する。該当者は県が実施主体である難病や小児慢性特定疾病の対象者がほとんどであるため、県と連携し対象者へ周知し、申請漏れがないよう対応していくとの答弁がありました。
39 ◯大畑議員 佐伯地域の老朽化した住宅については合併後しばらくして募集停止を行うというようなこと言われて、佐伯地域の議員が一斉にそれはやめてくださいということで継続されたという経緯があるのですが、定住対策ということを考えると確かに募集の基準が厳しくなって所得制限でなかなか若い世代が入りにくくなってます。
これは所得制限を入れるとかそういう考えも全然なしで，とにかく無償化はもう完全にやめるという方針なんですか。 ◎教育長（馬屋原） 給食費の補助にかかわらず，就学者支援というふうな制度がございますので，給食の費用もそこから補助はされているということでございます。 ◆７番（久保田） 就学費の補助は，生活保護の方あるいは住民税の非課税の方，それだけに限っとるんです。それ以外の所得制限ということなんです。